従業員がブログにて顧客のプライバシーを侵害したケースで企業の損害賠償が認められた判決

自社従業員が顧客のプライバシー・個人情報をインターネット上で公開する等した場合、自社も損害賠償責任を負うリスクがありますので、従業員に対する適切な指導・監督が求められます

　個人情報・プライバシーの保護の重要性は近年ますます増してきています。

　顧客と接点を持つ従業員が、その職務で知ったプライバシー情報を自身のブログに公表して、顧客から当該従業員だけでなく企業もプライバシー侵害を理由に損害賠償請求をされたというケースで、いずれへの損害賠償も認められたという判決がありますので（東京地方裁判所平成２７年９月４日判決）、紹介します。

原告（Ｘ）　　　　脚本家・映画監督

被告１（Ｙ１）　　Ｙ２の従業員

被告２（Ｙ２）　　訪問介護サービス等の事業を行う会社

・Ｙ１が、Ｙ２の訪問介護員としてＸの自宅に何度か赴き、そこでＸの病状や私生活上の行動についての情報を得る

・Ｙ１、Ｘが認知症にり患していることや日常動作の１人でこなすことができないこと等のＸの私生活上の様子を自身のブログで公表

・Ｙ２は、Ｙ１に対し、利用者等のプライバシーや名誉を侵害してはならないことについて研修を行った形跡はなかった

（Ｙ１の責任）　慰謝料１５０万円の賠償義務

Ｙ１がブログで公表した上記事実は、一般人にいまだ知られておらず、また一般人の立場からして公開を欲しないものであり、ブログでの公表はプライバシー侵害にあたり、民事上の不法行為となる（またこれはＸの社会的評価を低下させるもので名誉毀損にあたる）。慰謝料１５０万円を支払う義務がある。

（Ｙ２の責任）　慰謝料１３０万円の賠償義務

Ｙ１のブログでの公表行為は、Ｙ２の事業の執行を契機としてなされたものと密接関連性を有するもので、事業の執行についてなされたものである（ただし、退職後のブログでの公表については、Ｙ２の事業の執行についてなされたとはいえない）。

Ｙ２は訪問介護事業者として、その従業員の選任・監督にあたっては、利用者のプライバシーや名誉を侵害することのないよう従業員を十分に指導監督する義務があった。にもかかわらず、そのような指導監督をしなかった。Ｙ１が在職中のブログ投稿については使用者責任に基づく損害賠償義務を負う。

他方Ｙ１の退職後のブログ投稿については、Ｙ２の事業の執行について行われたものとはいえず使用者責任は負わないものの、Ｘとの間の秘密保持義務に違反したという債務不履行がある。

Ｙ２は慰謝料として合計１３０万円を支払う義務がある。

本判決が特徴的なのは、従業員が職務上知り得たプライバシー情報について、会社の業務としてではなく、業務時間外に私的なブログに投稿したという点です。

ブログやSNSといった従業員の私的な活動・行動について、企業は介入・干渉できないのが原則です。現に、Ｙ２も訴訟の中で、従業員の私的な時間におけるブログの書込み行為まで制御することはできない旨主張していました。

しかし、本判決は、

①訪問介護事業が利用者の私的領域である自宅にて介護を行う以上必然的に利用者のプライバシー等に触れること

②近年では個人がインターネット上に情報発信を行うことが容易にできる状況にあること

等の点を踏まえ、事業者として、従業員に対しては利用者のプライバシーや名誉を侵害することがないよう十分に指導監督すべきであるのに怠ったとして、Ｙ２の責任を認めました。

Ｙ２において、「Ｙ１に対して利用者等のプライバシーや名誉を侵害してはならないことについて研修を行った形跡はなかった」という事情が重視されたものと思われます。

訪問介護事業者に限らず、顧客のプライバシー情報に触れる業種は数多くあります。職務において顧客とかかわる従業員が、顧客が有名人であったり刺激的な体験をしたような場合に深く考えずにブログやＳＮＳ等に投稿してしまい、その結果、自社も損害賠償責任を負う可能性があります。

自社従業員によるそのような行為は、プライバシー侵害による損害賠償のみならず、顧客との契約解除、更には業務上の信用失墜にもつながりかねない極めて重大なリスクとなりえます。

会社として、従業員の私的な行為について１００％制御することは当然不可能ではありますが、上記のリスクを極力回避あるいは軽減するためには、以下のような対策をとられたほうがいいかもしれません。

１　採用時に、職務上知り得た顧客の秘密やプライバシーを侵害しないことを明記した誓約書に署名捺印してもらう

２　上記１の秘密・プライバシー侵害を就業規則の懲戒事由に加える

３　定期的に研修等で秘密・プライバシー保護の重要性やＳＮＳ等へのアップが厳禁である旨を従業員に周知する

弁護士　上村裕是

2021年8月10日

2021年12月28日