相談料
一般的な相談につきましては、1時間1万円(消費税別)としています。
ただ、特殊な事件(例えば、知的財産事件、複雑な会社事件など)につきましては、事前に協議して決めさせていただきます。
着手金・報酬
民事事件の場合、弁護士費用とされているものには、事件の依頼時に着手金と、事件が解決した時の報酬に分かれます。
通常の事件の場合、着手金は、請求金額の5%ないし8%程度となり、報酬は依頼者が確保した経済的利益の10%ないし16%程度となりますが、事件の難易、紛争の実態などによって増減します。
例えば、500万円の貸金返還請求事件の場合、当事務所の報酬規程によれば、着手金額は34万円(消費税別)が標準額となり、解決して300万円の返還を受けた場合は、報酬額は48万円が標準額となっています。 なお、アスカ法律事務所では、弁護士費用につきましては、依頼時に十分な説明をさせていただき、委任契約書を作成して費用を明確にする事にしています。
顧問料
中小企業にこそ身近な相談相手としての弁護士が必要です。 アスカ法律事務所では、中小企業における法務部門のアウトソーシングとしての立場から精力的な法務支援を行っており、日常の法律相談(簡単な契約書のチェックを含みます)は顧問料の範囲で処理し、追加費用を請求しないシステムをとっています。
顧問料は一般的には月額5万円以上(消費税別)ですが、中小企業の実情(規模、資金事情等)に応じて対応させていただいております。