弁護士からひとこと
顧問業務を中心に，事業のサポートや紛争予防に関わっています。
顧問先は上場会社から個人事業主まで幅広く業種も多様で，自然と労務・債権回収等々オールラウンドに対応していますが，特に会社法・知的財産・Ｍ＆Ａ・産学連携等に関連する業務が増えています。 特に，これまで上場会社や上場準備中の会社の社外取締役・社外監査役を計４社経験し，取締役会・監査等委員会・監査役会等で法律マターに限らず経営全般に関わるアドバイスをしてきたことから，法務にとどまらず経営全般を支援することを心掛けています。業種，規模，社風，成長ステージ等が異なる複数の優れた会社の経営を見せていただき，また，上場会社や戦略子会社の顧問業務等から貴重な経験をさせていただきました。これらの経験から得たスキルやノウハウを，他の顧問先や顧客にも生かしています。
仕事のスタイルとして，提供するサービスの質はもちろんですが，スピードも意識しています。トラブルや紛争のリスクは，初期段階で迅速かつ適切に対応することで効果的に低減できる。これまでの経験からそのように痛感しており，紛争予防のため可能な限り早いレスポンスに努めています。
略歴
昭和61年3月 大阪大学法学部 卒業
平成 4年4月 大阪弁護士会 弁護士登録（司法修習44期） 牛田・白波瀬法律事務所入所
平成12年4月 アスカ法律事務所 共同開設
現職
アスカ法律事務所 パートナー弁護士
（大阪弁護士会所属）
大阪大学大学院高等司法研究科 客員教授
（弁護実務（分担分野：会社訴訟），契約実務，特許・著作権訴訟）
日本スポーツ仲裁機構 仲裁人・調停人候補者
日本知的財産協会 関西Ｅ研究コース群 講師
株式会社スズケン（東証１部等上場） 社外取締役
ライフワークとして，技術をビジネスモデルとする企業等の支援と，人材養成を意識しています。日本は資源に乏しく，成長著しいアジアの中で今後も日本が豊かな社会であり続けるための生命線は，「技術力」と「人材」。日本で最も弱者と位置付けられるのは｢将来の日本人｣との認識から，技術をビジネスモデルの核とする企業等のサポート，人材養成等の将来につながる仕事に積極的に関わっています。大学への関与もその一環ですが，これらの仕事から得るものは多く，今後もこのような機会を大切にしたいと思っています。
主な役職歴等
近畿経済産業局 知的財産戦略本部 ワーキンググループ 委員（平成20年度～22年度）
シャディ株式会社（東証１部等上場（当時）） 元社外取締役（平成17年12月退任）
東証2部上場準備中会社（外食業） 元社外監査役（平成22年6月退任）
東証2部上場準備中会社（不動産業等） 元社外取締役（平成22年6月退任）
株式会社スズケン（東証プライム市場等上場）社外監査役（平成6年6月～27年6月）
司法試験考査委員（商法。平成26年度～28年度）
大阪商工会議所「おおさか創造ファンド事業」コーディネーター（平成26年5月～1期）
同上「新産業集積創出基盤構築支援事業（医療・健康関連産業創出促進事業）」コーディネーター（平成26年9月～1期）
主な講師歴等
大阪芸術大学芸術学部写真学科 非常勤講師（著作権法。平成7年度）
大阪大学法学部 非常勤講師（ロイヤリング（株主総会実務等）。平成11年度～23年度） 大阪大学大学院工学研究科 特任教授（産学連携等支援。平成30年1月～平成31年3月）
九州経済産業局 「新職務発明制度」説明会・相談会 講師（平成17年度～22年度）
九州経済産業局 「先使用権制度」説明会・相談会 講師（平成19年度～22年度） 日本弁理士会 侵害訴訟代理能力担保研修 講師（平成15年度～平成21年度，平成28年度～平成30年度）
近畿税理士会東支部 「新会社法と税理士の注意点」研修 講師（平成18年9月）
京都弁護士会・日本公認会計士協会京滋会・近畿税理士会京都府支部連合会・京都司法書士会共催 「社外監査役の実務と責任」（平成19年1月）
社団法人日本経営協会関西支部 「共同研究開発・開発委託に係る契約上のリスク回避のポイントと留意点」セミナー講師（平成20年10月）
社団法人日本経営協会関西支部 「新任監査役・監査役室スタッフのための法律基礎実務セミナー」 講師（平成21年8月）
社団法人日本監査役協会関西支部 「監査役の選・解任を巡る諸問題」講演 講師（平成21年8月）
医薬品企業法務研究会 月例研究会 「社外監査役から見たコンプライアンス」講師（平成22年10月）
社団法人日本監査役協会関西支部 「監査役スタッフのための実務基礎講座 ～監査役の役割，監査役会の運営，議事録の作成を含む～」講演 講師（平成22年11月）
社団法人日本監査役協会中部支部 「監査役スタッフのための実務基礎講座 ～監査役の役割，監査役会の運営，議事録の作成を含む～」講演 講師（平成23年2月）
日本ＣＳＲ普及協会近畿支部 「会社法改正と社外役員の役割」セミナー パネリスト（平成26年3月）
日本公認会計士協会第35回研究大会（東京大会）「社外役員のコーポレートガバナンスへの役割」パネリスト（平成26年9月）
日本知的財産仲裁センター「知的財産セミナー 中小企業，これからの戦略」パネリスト（平成28年8月）
その他上場企業・中小企業でのコンプライアンス研修・М＆Ａ研修・知的財産研修・役員研修等講師
大阪弁護士会・大阪弁護士会知的財産法実務研究会シンポジウム「均等論の現状と課題」 パネリスト（平成29年3月）
主な著書
「不正競争防止法における商品形態の模倣」（商亊法務研究会。共著）（平成14年）
「デジタルコンテンツ法(下)」（商事法務。共著）（平成16年）
「わかりやすい会社法の手引」（新日本法規。共著）（平成18年）
「知的財産契約の理論と実務」（商事法務。共著）（平成19年）
「社外監査役の理論と実務」（商事法務。共著）（平成24年）
「不正競争防止法コンメンタール［改訂版］」（レクシスネクシス・ジャパン。共著）（平成26年） 「知財相談ハンドブック[第3版]」（大阪弁護士会協同組合。編著）（平成29年） 「会社訴訟の要件事実」（新日本法規）（令和4年）
主な論文
「専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否」（青林書院。小松陽一郎先生還暦記念論文集「最新判例知財法」収録）（平成20年）
「商標法違反・不競法違反－民法90条違反と契約の効力―ポロ事件（最高裁（一小）平成13年6月11日判決）」（青林書院。小野昌延先生喜寿記念論文集「知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅱ（意匠法・商標法・不正競争防止法）」収録）（平成21年）
「リュックにつき商品形態模倣行為（不正競争防止法2条1項3号）の成立が否定された事例－背負いリュック事件」（青林書院。三山俊司先生・松村信夫先生還暦記念「最新知的財産判例集－未評釈判例を中心として－」）（平成23年）
主な弁護士会活動
大阪弁護士会
知的財産法実務研究会 世話人（平成16年度～22年度）
総合法律相談センター運営委員会 副委員長（平成18年度）
弁護士業務改革委員会 副委員長（平成18年度～平成28年度）
知的財産委員会 副委員長（平成20年度～22年度） 知的財産委員会委員長（平成29年4月～31年3月）
日本弁護士連合会
弁護士業務総合推進センター 中小企業プロジェクトチーム 副座長（平成18年度～19年度）
法的サービス企画推進センター 中小企業支援プロジェクトチーム 副座長（平成20年度～21年度）
大阪弁護士会・日本公認会計士協会
社外監査役研究会 世話人（平成18年度～19年度）
企業防衛研究会 世話人（平成19年度～20年度）
主な関与裁判例等
大阪地方裁判所平成10年9月17日判決（不正競争行為差止等請求事件。判例タイムズ1021号258頁〔網焼きオーブントースター事件〕）
大阪地方裁判所平成11年5月27日判決（特許権侵害行為差止請求事件。判例時報1685号103頁〔注射器事件〕）
大阪地方裁判所平成12年3月30日判決（著作権侵害行為差止等請求事件。コピライト474号53頁，著作権法判例百選[第3版]30事件〔積算くん事件〕）
大阪地方裁判所平成17年3月29日判決（温泉採取権確認等請求事件。判例タイムズ1200号229頁）
大阪地方裁判所平成19年10月1日判決（特許権侵害行為差止等請求事件。最高裁HP〔防災瓦事件〕）
東京地方裁判所平成23年1月20日判決（特許権侵害行為差止等請求事件。最高裁HP〔粒子画像分析装置事件〕）
大阪地方裁判所平成24年12月20日判決（不正競争行為差止等請求事件。最高裁HP〔タイヤホイール事件〕）
知的財産高等裁判所平成25年5月29日判決（審決取消請求事件。最高裁HP〔放電破砕事件〕）