「弁護士に相談したら，破産を勧められた。」

資金繰り等で悩む事業者の方からこのような言葉を聞くことがありますが，アスカ法律事務所はまずは事業再生の可能性を探ります。直近3期程度の税務申告書の分析，資金繰り予測の確認，短期・中期の事業計画立案，金融機関の行動予測等を経営者の皆さんと一緒に行い，まずは可能性を検討します。他方，事業再生に伴う様々な困難，例えば連帯保証人への責任追及，経営者の自宅不動産の任意売却を迫られることなども，きちんと予測する必要があります。

アスカ法律事務所では，任意整理から民事再生まで，あるいは金融機関のみに限った私的整理等々これまで様々な事業再生事案を経験しており，扱った業種も製造業，運送業，小売業，遊技場経営行，学習塾等多様です。民事再生手続で申立会社の相手方となる監督委員を経験した弁護士も複数おり，いろいろなノウハウを活用し，場合によっては公認会計士とも連携して常に当該事案に合う最善のプランを立案しています。

なお，事業承継に関する相談を受けた際，近年の景況の下では，そもそも承継されるご子息等が「この会社を継ぎたい」と思うような会社にすることがまず必要なケースも少なくありません。このような相談を受けた場合，損益計算書の改善は当然ですが，ある程度長いスパンで貸借対照表を改善することなども意識して，事業承継と事業再生を同時並行で進めることもあります。このようなケースでは，公認会計士等と連携することが一般的です。

アスカ法律事務所は，通常の法律顧問業務だけではなく事業全般をサポートすることを意識し，事業承継等も含めて経営に関わる相談に広く対応しています。